最近複数の地方自治体で認められた「（同性）パートナーシップ制度」とは何なのでしょうか。
日本で今パートナーシップ証明書や宣誓書が発行されている地域は8都市あり、予定されている都市は2都市あります。パートナーシップ制度を検討している地方自治体はどんどん増えている現状にあります。
札幌市のパートナーシップ制度を例として見てみると、説明はこのようにされています。
札幌市が行うパートナーシップ宣誓制度は、性の多様性を尊重する取組として、自分達の存在を公に認めてほしいとする当事者の気持ちを受けとめるものです。
具体的には、性的マイノリティの方がパートナーとして宣誓する手続きについて、札幌市の内部規定である要綱により定める制度であり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。
札幌市「札幌市パートナーシップ宣誓制度に関するＱ＆Ａ」)
つまり、日本におけるパートナーシップ制度とは「法的に効力はないけれど、君たちを結婚していると認めるよ！」ということを証明するものなのです。全く法的な保障がないので意味がないのではないかとパートナーシップ制度を疑問視する声もありますが、法的な保障の付く同性婚への礎となるのではとも言われています。
ちなみに、札幌市は政令指定都市で初めてパートナーシップ制度を採り入れました。また、全国で初めて性同一性障害の男女カップルの申請もできる制度になっています。このように、地方自治体レベルで行われているものなので、地域によってパートナーシップ制度には違いが見られます。
また、外国における「パートナーシップ」とは、日本におけるパートナーシップ制度とは異なり、シビルユニオン(シビルパートナーシップ)を指します。シビルユニオンは「法的に認められるパートナーシップ関係」であり、法的に認められる関係のためあらゆる保障を受けることができます。日本のパートナーシップとは違うものだということがわかります。
日本におけるパートナーシップに関する制度は、主に条例と要綱の二つがあります。
渋谷区には、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」というパートナーシップ条例があります。条例とは法令の一種で、地方自治体の議会の決議を経て決められるもので、いわば「みんなのルール」に当たります。
対して、世田谷区には「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」という要綱があります。渋谷区以外の5つの地域はみんな要綱という形を選択しています。要綱は首長の権限で発行することができ、地方自治体の事務作業などのときに不公平がでないように、要点をまとめて書いた’マニュアル’のようなものにあたります。 レインボーライフ から引用